海外FXで収益が出たけど税金が心配、あるいは本格的に取り組む前に税制について知っておきたいとお考えですね？
この記事では、海外FXの税金の仕組みについて重要ポイントをまとめました。 国内FXとの税制の違い、課税タイミング、節税方法など分かりやすく解説していきます。
税金の話が苦手な方も、安心して付いてきて下さいね。
この記事で分かること
- 海外FXの詳しい税金の仕組み
- 国内FXより税金面で得する収益のライン
- 確定申告が必要となるケース
- 税金を少しでも減らす経費計上について
1.はじめに：海外FXは総合課税・国内FXは申告分離課税
まず抑えておきたいのが、海外FXの税金は国内FXと仕組みが違うということ。
国内FXは申告分離課税に対して、海外FXは雑所得に分類されるため総合課税となります。
国内/海外FXの税制の違い
| 国内FX | 海外FX | |
|---|---|---|
| 税金の種類 | 申告分離課税 | 総合課税 |
| 税率 | 20.315% | 15%～55% （所得税+住民税） |
| 損失繰越 | あり | なし |
| 経費計上 | 不可 | 可 |
総合課税は、その名の通りあらゆる所得（給与含む）の総収入に対してかかる税金です。
累進課税のシステムなので税率は最大55％。ただし、総合課税は経費計上できるので節税の余地があります。
対して、国内FXは給与所得など他の所得とは別に課税する方式を取ります（株や不動産も申告分離課税）。
両者を見比べた場合、残念ながら海外FXの方が冷遇されています。
おそらく、金融庁は国内のFX業者を守り、ハイレバの効く海外FXを牽制しているのでしょう。納得いきませんが仕方ありません。
2.年間収益330万円以内なら海外FXが有利
国内FXの方が優遇されていると指摘しましたが、年収330万円以内なら海外FXの方が有利です。
海外FXの税率（詳細）
| 年間収益 | 所得税 | 所得税+住民税 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 15% | 0円 |
| 195万～330万 | 10% | 20% | 97500円 |
| 330万～695万 | 20% | 30% | 427500円 |
| 695万～900万 | 23% | 33% | 636000円 |
| 900万～1800万 | 33% | 43% | 1536000円 |
| 1800万～4000万 | 40% | 50% | 2796000円 |
| 4000万円以上 | 45% | 55% | 4796000円 |
※住民税は一律10%
着目すべきは、195万～330万の部分。総合課税（所得税+住民税）の税率が20％となり、申告分離課税の同率を下回ります。
つまり、年収330万以下であれば海外FXの方が税金は安くなります。
年収330万以下の税率
- 国内FX：20.315%
- 海外FX：20％（195万円以下は15％）
海外FXは経費計上の余地があるので、330万を超えても国内FXより税金が安く済むケースもある
3.課税タイミングと損失繰越について
課税タイミングは出金ではなく利確したとき
国内・海外問わず、FXでは課税タイミングが出金ではなく利確となります。
含み益の時点では税金は発生しませんが、ポジションを決済（利確）した時点で課税対象となるので注意して下さい。
FXの年間収入は、お使いのトレーディングツールにて算出できるはずです。そこに示された収益に対して課税となります。出金しているか否かは関係ありません。
なお、海外FXで頻繁に付与されるボーナスに対しては非課税です。そのため、ボーナスが充実しているXMなどは節税になります。
損失の繰越しはできない
こちらは海外FXだけのルール。国内FXなら3年間の損益通算（損失繰越OK）ができますが、海外FXは前年の収益に関係なく1年ごとの課税となります。
例えば、FXの収益が、
- 1年目：-150万
- 2年目：+100万
- 3年目：+50万
となった場合、国内FXなら損益通算して0円なので課税はなし。一方、海外FXは合計150万円分の税金が発生します。
4.確定申告が必要となる収益のライン
1円でも収益が出たら確定申告しなければならない・・なんてことはありません。
総合課税が適用される雑所得では、給与所得を除く収入（イコールFXの収益）が20万円以下であれば申告不要。
給与所得のない、学生やフリーランスであれば38万円以下で申告不要となります。
逆に言えば、20万円以上の収益（給与所得なしなら38万円）で確定申告が必要となります。
確定申告が必要
- 給与所得あり（会社員など） → 20万円以上の収益
- 給与所得なし（学生など） → 38万円以上の収益
会社員の給与に対しては年末調整があるため、海外FXで得た収益を別途納税すればOKです。
申告書は国税庁の確定申告書等作成コーナーにて、簡単に作成できます。納税額も自動で算出されるので、計算が苦手な方でも心配無用です。
5.最大55%の税率でも経費計上で節税できる
海外FXは総合課税に分類されるため、住民税を入れると最大55％の税率に。
リスクを負って必死に獲得した収益なのに、がっぽり税金を取られるのは辛いところです。
ですが、総合課税のいいところは節税ができること。FXの作業に必要な費用は、すべて経費として計上できます。
経費計上した費用は、収入から差し引ける
総収入-経費で残った所得に対して課税
経費にできるものリスト
- 勉強代（書籍、セミナーなど）
- 通信費（PCの購入代、ネット回線費用など）
- 情報取得費（新聞、有料メルマガなど）
- 家賃・光熱費（作業スペースの区画分のみ）
- 雑費（文房具、PC関連パーツなど）
- 交通費・宿泊費（セミナーや情報交換会参加に関連するもの）
その他、経費にできるかは税務署の判断になりますが、飲食費や接待費も経費計上できる可能性があります。
「FX仲間とキャバクラに行った」というのも、仕事の会議と言ってしまえば通る可能性あり。
テレビやウォーターサーバーなどの家電も、FX環境のためと言い切ってしまえば経費にできるかもしれません。
このあたりは、グレーゾーンなので心配なら税理士に相談しながら慎重に申告しましょう。
なお、年間収益が400万円を下回る場合は、あまり節税に躍起になる必要はありません。収益を上げることに集中したほうが生産的です。
6.補足：海外移住しても国内在住中に上げた収益は日本で課税
本格的に海外FXを取り組むトレーダーは、税金の安い海外のタックスヘイブンに移住する方が多いです。
税金対策で海外移住するのは、何も問題ありません。ですが、国内で上げた収益に対して納税しないまま海外に移住すると、国税庁に追跡されます。
「思った以上に収益が出たから、確定申告前に海外へ引っ越した」なんてケースは通用するはずもなく。
国内で発生した収益は日本で納税する義務があるので、そこは念頭に置いておきましょう。
7.まとめ
この記事では、海外FXの税金について詳しく解説してきました。
海外FXは国内FXと税金の種類が異なるため注意が必要です。申告分離課税の国内FXに対して、海外FXは総合課税。
累進課税のルールが取られるため、計算がやや複雑となります。
税金における海外・国内FXの損得は、年間収益330万以内なら海外FXがお得です。それ以降は税率が跳ね上がるため、上手く節税しながら確定申告するといいですよ。
ちなみに、国税庁は銀行口座やクレジットカード明細の動きを追っています。海外FXでも脱税はすぐにバレるので、注意して下さいね。
おさらい
国内FXと海外FXは、税金の種類が違う？
はい。国内FXが申告分離課税に対して、海外FXは総合課税となります。
総合課税の特徴は？
累進課税といって、収入が増えるたびに税額が上がります。
海外FXの税制は損？
年間の収入が330万以内なら、国内FXより税金が安いです。また、総合課税なので経費計上の余地も多く残されています。
海外FXの課税に関して注意しておくべきことは？
課税タイミングが出金ではなくポジション決済時点であること、損失繰越ができないことが重要な注意点です。
いくら収益が発生したら確定申告が必要？
会社員の方なら20万円、学生やフリーランスの方なら38万円から確定申告が必要です。
